食料・農業・農村基本法改正案の審議が３月２６日、衆院本会議で始まった。与野党の代表質問が行われ、岸田文雄首相は、将来にわたる食料の安定供給の確保には「農業が持続的に発展し収益を確保していくことが重要」と強調。「改正基本法に基づき、生産性向上や付加価値向上の後押し、適正な価格形成の推進などを基本に、収入保険制度などの経営安定対策を適切に講じながら所得の向上を図る」と説明した。さらに、食料の持続的な供給には「生産から消費までの各段階の合意の下、国内外の資材費、人件費の恒常的なコストが考慮された価格形成が重要」と述べ、法制化も視野に仕組みを検討するとした。