給湯器の点検商法に関する相談件数が急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけている。電話や訪問で突然給湯器の点検を持ちかけ、不安をあおって高額な機器への交換を迫る手口が多い。２０２３年４～１２月末の相談件数は１０９９件と前年同期比で約３倍に増加。実際に契約してしまった人の７割以上は７０歳以上が占めることから「特に高齢者は注意してほしい」と強調する。