農林水産省は１５日、多面的機能支払交付金第三者委員会を開き、２０２２年度多面的機能支払交付金の分析結果などを示した。「農地維持支払」「資源向上支払」（共同）ともに取り組み面積は２００万ヘクタールを上回り、増加傾向にある。一方、４割の組織で活動参加者数が減少。約半数の組織が５～１０年後に参加者不足に伴う活動への影響を懸念している。政府は２５年度からの次期対策に向け、企業や教育機関、非農業者とのマッチングを推進するとともに、活動組織の広域化や広域組織の活動支援などを強化する方針。農地や水路などの維持管理は農業の持続的な発展や農村の振興に不可欠だ。地域活動の持続性確保へ財政支援の充実を含め関連施策の強化・拡充が求められる。