農林水産省は７日、環境保全型農業直接支払制度に関する第三者委員会を開き、２０２５年度からの第３期対策に向けた見直し方針を示した。水稲作で堆肥の施用やカバークロップに取り組む場合、温室効果ガス（メタン）削減対策となる長期中干しや秋耕などとのセット実施を要件化し、温室効果ガスの排出削減や生物多様性保全とのトレードオフ（両立できない関係性）の解消を図る。気候変動の影響が顕在化する中、同省は施策の見直しなどを進めて農業分野の環境負荷低減を促す考えだ。農家の高齢化や担い手不足が深刻化する中、適正な価格形成も含めた生産現場の負担感を増さない仕組み作りが求められる。