４月から適用されるトラックドライバーの時間外労働の規制強化に伴って、物流停滞が懸念される「２０２４年問題」では、特に農産品などで輸送能力の低下が危惧されている。政府の中長期計画では、荷待ち・荷役時間の削減など数値目標を明記し、物流の生産性向上やデジタル化など輸送能力の維持に向けた政策パッケージを推進する。国産農産物の需要減退や産地の負担増大につながらないよう、生産から流通、販売まで一貫した取り組みが求められる。