政府は２月２７日、食料・農業・農村基本法改正案と関連２法案を閣議決定し、国会に提出した。基本法改正法案は（１）食料安全保障の抜本的な強化（２）環境と調和の取れた産業への転換（３）人口減少下における農業生産の維持・発展（４）農村の地域コミュニティーの維持――を柱に、基本理念に「食料安全保障の確保」を規定し、関連する基本的施策などを定める。坂本哲志農相は閣議後会見で「環境と調和した農業を振興し、農地の適正な利用を図り、農業者が農で働くことで楽しさとやりがいを持ち、国民に安定的な食料を届ける責務を果たすことを実現していく」とし「一日も早い法案成立に尽力する」と述べた。