農林水産省は２１日、今国会に提出するスマート農業技術の活用の促進に関する新法案（仮称）の骨子を自民党農林関係合同会議に示し、了承された。基幹的な農業者の減少が見込まれる中、スマート農業技術の開発・普及を後押しし、生産性向上を図るのが狙い。スマート農業技術の効果を発揮させる新たな生産方式の導入を促す「生産方式革新実施計画」（仮称）と、開発普及を促す「開発供給実施計画」（仮称）の認定制度を創設。長期低利融資や行政手続きの簡素化など支援措置を講じる。農家の高齢化や担い手不足が進む生産現場では、先端技術の導入・普及への期待は大きい。導入コストの負担軽減など生産現場での導入・活用が進む実効性ある制度設計が求められる。