外国人技能実習制度に代わる「育成就労制度」創設の政府方針決定について、坂本哲志農相は１３日の会見で「農業分野が外国人材から選ばれる産業となることなどを念頭に検討していく必要がある」と述べた。他の事業者などへ移る「転籍」を認める期間の設定に慎重な姿勢を示した。