政府は１月２６日召集予定の通常国会に食料・農業・農村基本法改正案と関連４法案を提出する。基本法改正案は「食料安全保障の抜本的な強化」「環境と調和のとれた農業への転換」「人口減少下における生産水準の維持・発展と地域コミュニティの維持」を柱とする方針。関連法案は不測時の食料確保に向けた枠組みの創設とスマート農業を振興する二つの新法と、農地の総量確保と適正・有効利用に向けた農地関連法改正案、食品原材料の調達安定化で金融・税制措置を整備する特定農産加工業経営改善臨時措置法改正案を予定する。国内外の情勢は大きく変化し、国内生産の拡大を基本とした持続可能な食料供給基盤の構築は待ったなしだ。