農林水産省は６日、自民党農地政策検討委員会に農地の総量確保に向けた国の関与強化と、食品事業者などによる農地所有適格法人への出資制限を緩和する特例創設を柱とする農地制度の見直しの方向性を提示した。次期通常国会への農地関連法の改正案提出を視野に検討を加速する。議員からは違反転用防止などへの迅速な対応や人・農地の受け皿となる法人の経営基盤の強化を求める発言が上がる一方、特に出資制限の緩和については農業者の決定権弱体化など懸念の声も相次いだ。現場実態に即した実効性ある制度設計が求められる。