自民党は１１月３０日、農林関係合同会議を開き、政府の「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」に基づく具体的な施策案を取りまとめた。食料の安定供給の確保に向けた構造転換では、２０２７年度までに水田でのブロックローテーションや畑地化を集中的に推進し、麦・大豆のシェア拡大では意欲的な目標を設定して団地化など生産性向上を図る。農地の総量確保と適正・有効利用の強化では、法改正も視野に地域計画内農地の転用規制強化など具体化するとした。環境負荷低減では、農林水産省の全ての補助事業などの申請時に取り組みと報告を義務化する「クロスコンプライアンス」の導入を提起した。近く正式に決定し、政府に提言する。