政府の新たな経済対策の裏付けとなる２０２３年度補正予算が参院本会議で１１月２９日、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決、成立した。
　農林水産関係予算は８１８２億円で、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策に２１１３億円を計上。水田の畑地転換を促す「畑地化促進事業」は７５０億円、海外依存の高い麦・大豆などの導入・定着を支援する「畑作物産地形成促進事業」は１８０億円を措置する。