農林水産省は１０日、自民党農林関係合同会議に水田の畑地転換を推進する「畑地化促進事業」の２０２４年産支援単価を示し了承された。「畑地化支援」の単価は野菜など高収益作物が２３年産から３万５千円引き下げ１０アール当たり１４万円とし、麦・大豆など畑作物は２３年産と同額の１４万円に据え置く。当初はいずれも１０万５千円に減額する方針だったが、党内の反論を踏まえ修正した。世界的な食料生産・供給リスクが高まる中、海外依存の高い麦・大豆などの生産拡大は食料安全保障の確立に向けた重要な課題だ。一方、畑地化の推進は水田を基盤とした地域営農の将来像にも関わる。必要財源の安定確保を含め、畑地化を進める生産現場に寄り添った施策の構築が求められる。