政府は１０日、２０２３年度補正予算案を閣議決定した。農林水産関係の総額は８１８２億円で、食料安全保障の強化に向けた構造転換対策に２１１３億円を計上し、水田の畑地転換を進める「畑地化促進事業」は７５０億円を確保する。物価高騰影響緩和対策は１００１億円を盛り込み、計画的に省エネに取り組む産地に補てん金を交付する「施設園芸等燃料価格高騰対策」に４５億円を措置。「収入保険制度の実施」は３７億円を確保し、加入者と国による積立金を原資とする「特約補てん金」の財源を積み増す。