農林水産省は１０月３１日、自民党農業基本政策検討委員会に水田の畑地転換を進める「畑地化促進事業」のうち「畑地化支援」の交付単価を２０２４年産から引き下げる方針を示したが、議員から大幅な減額に反論が続出、継続検討となった。２３年産で野菜や果樹など高収益作物は１０アール当たり１７万５千円、麦・大豆など畑作物は１４万円とした１回限りの支援単価を一律１０万５千円に見直すとした。畑地化支援は、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換を掲げる政府方針を裏付ける対策だ。水田の畑地化は水利も含め地域合意の下で丁寧に進めていく必要があり、定着するまで安定・継続的な支援が求められる。