薬用作物産地支援協議会は１０月３１日、「薬用作物（生薬）産地化推進のための行政担当者情報交換会」を東京都内（オンライン併用）で開催した。漢方製剤などの原料となる薬用作物は、中国からの輸入が８割を占め、価格上昇や安定確保の面から国産のニーズが高まっている。先進事例として、秋田県八峰町と三重県鈴鹿地域の取り組みを報告。生産の工夫や販売面の課題、産地化への展望などについて県や市町村の担当者らが意見を交わした。