▼１１月は災害に強い施設園芸づくり月間だ。農林水産省は、降雪時期を迎える前に暖房機など設備の点検や施設の補強、雪の滑落を妨げる障害物の撤去など事前準備を呼びかける。さらに災害への備えとして園芸施設共済や収入保険への加入を促している。
　▼園芸施設の設置面積は、２０２０年で全国に約４万ヘクタールあり、うち４割が加温設備を備える。小面積でも収益が得られる労働生産性の高さが特長で、近年は積雪地域でも園芸施設が増え、営農による冬季の収入確保が可能になった。トマトやイチゴは国内生産の約８割、キュウリは約６割を施設ものが占める。
　▼一方で施設面積や農家数は１９９９年をピークに減少傾向にあるという。高齢化による労力不足などが要因で、特に１ヘクタール未満の経営が減っている。さらにこの冬は、高止まりする燃料価格が重くのしかかる。施設園芸は、経営費のうち燃料の経費が３割から４割を占め、省エネの工夫が不可欠だ。
　▼農林水産省は、２３年度補正予算案に施設園芸等燃料価格高騰対策を措置し、省エネの計画策定や産地（組織）を要件に燃料価格が一定基準を超えた場合の補てんを行う方針だ。離農の理由とならないよう、小規模農家なども多く囲える運用を望む。