農林水産省は、園芸施設共済での損害認定について、災害によって原形を失った農業用ハウスなどは、スマートフォンなどでの撮影画像で確認可能とする方向で改正手続きを進めている。災害の激甚化などを踏まえてＮＯＳＡＩによる損害評価を効率化し、共済金の早期支払いなどにつながると期待される。１１月にも施行する予定だ。