農林水産省の食料・農業・農村政策審議会と同基本法検証部会は１１日、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた最終取りまとめを決定し、野村哲郎農相に答申した。ウクライナ情勢や顕在化する気候変動の影響など食料生産と供給のリスクが高まる中、新たな基本理念として「国民一人一人の食料安全保障の確立」を打ち出した。政府は来年の通常国会への提出に向けて改正法案の検討を加速化する。基本法検証部会が開いた地方意見交換会や国民からの意見募集では、生産者や生産者団体から適正な価格形成の仕組み構築や多様な担い手の育成・確保などを求める声が相次いだ。政府には食料安全保障の根幹をなす国内生産基盤の維持・強化につながる具体策の提示と実行が求められる。
（２面・総合）
〈写真：右から野村農相（当時）、審議会の大橋弘会長、基本法検証部会の中嶋康博部会長〉