１０月１日から消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）がスタートする。事業者が仕入や経費の消費税額を控除する際には、原則仕入れ先から交付されたインボイス（適格請求書）の保存が必要だ。仕入れ先が免税事業者の場合は、インボイスが交付できないため、取引価格見直しや取引先変更など免税事業者が不利益を被る懸念がある。免税事業者が多くを占める農業者はどう対応すれば良いか、特例など経過措置を含めてポイントを整理する。