農林水産省は８月２９日、適正な価格形成に関する協議会の初会合を開催。持続可能な食料供給の実現に向け、生産から消費までの各層関係者で適正取引を推進する仕組み構築へ検討を始めた。生産資材価格などが高騰する中、農産物価格は横ばいで推移し、生産現場からは再生産が見通せる価格の実現への期待は大きい。一方、家計も物価高の直撃を受けており、価格転嫁に伴う国産農産物の消費減退などを懸念する声もある。国内生産基盤に立脚した食料安全保障の確立へ、消費者をはじめ各層の納得・合意が得られる仕組みを作れるかが問われる。