下水処理で生じた汚泥資源の肥料利用を推進しようと農林水産省と国土交通省は８日、都内でシンポジウムを開催。安全性の確保や品質を担保する新たな規格など利用拡大へ向けた方策を示すとともに、山形県鶴岡市と神戸市の先進事例などが報告された。ウクライナ情勢や円安などの影響で輸入肥料原料の価格が高騰し、農家経営を圧迫。原料のほとんどを輸入に依存し、供給面でも不安定な状況が続く。政府は、肥料の国産化と安定供給、資源循環型社会の構築を目指し、２０３０年までに下水汚泥の農業利用を倍増する目標を掲げる。
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〈写真：農林水産省と国土交通省の共催で開かれたシンポジウム〉