農林水産省は７日、２０２２年度の食料自給率を発表した。カロリー（供給熱量）ベースの自給率は前年度と同じ３８％となったが、小数点以下を含めるとわずかに低下した。生産額ベースの自給率は飼料や食料品原料などの輸入価格高騰で５ポイント下落して５８％となり、過去最低を更新。国内の潜在的な生産能力を示す食料自給力指標も過去最低水準となった。輸入に依存するリスクの高まりで、国内生産基盤に立脚した食料安全保障の確立が最重要課題となる一方で、食料消費に占める国内生産の割合は低迷・低下が続く。国産シェア奪還へ生産基盤の維持・強化が展望できる施策の確立が急務となっている。