食料・農業・農村基本法の見直しに向けた、農林水産省の政策審議会基本法検証部会による地方意見交換会が始まった。１４日の熊本市を皮切りに８月８日の北海道帯広市まで全国１１都市で開催する。国内市場の一層の縮小、農業従事者の急激な減少など課題が山積する中で、国内農業生産の増大や多様な担い手の位置付け、再生産可能な価格形成の仕組みなどを新たな基本法にどのように盛り込むかが注目される。