農林水産省は６月２３日、中山間地域等直接支払制度に関する第三者委員会を開き、第５期対策（２０２０～２４年度）の中間年評価案を示した。アンケート調査では、２２年６月時点で活動する集落協定の９３％が次期対策への継続意向を示した一方で「７０歳以上」の代表者が５割を占め、次期対策における役員のめどが「ない」協定が２５.５％となった。農用地の荒廃防止などで成果を挙げてきた同制度だが、活動継続には協定の代表や事務作業を行う担い手の確保・育成支援などの検討が急務だ。