農林水産省は２０日、今年６月から１０月に供給される秋肥について、肥料価格高騰対策事業の追加対策を実施すると発表した。対象を個人単位から地域単位に代えて支援を継続し、国際的な原料の価格変動などの影響を受けづらい生産体制の確立を後押しする。卸売価格の引き下げで小売価格の低下が見込まれるものの、過度な輸入依存からの脱却を促すため、化学肥料を低減する取り組みを定着させたい考えだ。