近年は地震や台風、豪雨などによる自然災害が多発している。大規模な災害の後は、被害に便乗した悪質商法に注意が必要だ。特に住宅修理サービス関連のトラブルが多く、消費者庁では注意喚起とともに「慌てずに複数の事業者から見積もりをとる」ことや、契約を取り消す「クーリング・オフ」の利用を促している。消費者庁と独立行政法人国民生活センターの公表資料から代表的な手口や対策などを紹介する。