自民党の食料安全保障に関する検討委員会など農林関係合同会議は１７日、食料・農業・農村基本法（以下、基本法）の見直しに関する提言案をまとめた。近く正式決定し、岸田文雄首相に提出する。持続可能で強固な食料供給基盤の確立を掲げ、海外依存度の高い小麦・大豆の生産拡大など農業の構造転換推進を強調。適正な価格形成に向け、生産から消費まで関係者が協議する場の創設などを求めた。農業の持続的な発展では中長期的に農地の維持を図ろうとする者を「地域の大切な農業人材」と位置付け、多様な農業人材の育成・確保を図るよう訴えた。政府は基本法などの改正を視野に「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」を６月に策定する方針。議論は大きな山場を迎える。