先進７カ国（Ｇ７）農相会合は４月２２、２３日、宮崎市で開かれ、今後の農業・食料政策の方向性として、自国の生産資源の活用や農業の持続可能性と生産性向上の両立などに共通認識を得たとする声明をまとめ、内容を反映した行動宣言「宮崎アクション」を採択した。気候変動や世界的な人口増加、ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に、食料安全保障の強化に関心が寄せられる中、輸出国も参加する農相会合で生産性向上など農業の持続可能性を高める政策の重要性を確認した。政府は、声明の内容を５月に広島市で開かれる先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の議論にも反映させたい考えだ。