農林水産省は先ごろ、自然災害リスクへの対応に係る取り組みの強化を求める通知を都道府県やＮＯＳＡＩなどの農業関係団体に発出した。農地やハウス、畜舎、農機などの自然災害のリスクを市町村のハザードマップなどで確認し、必要な対策を適正に講じるよう呼びかける。同省が提供する農業版ＢＣＰ（事業継続計画書）などを活用するほか、収入保険や農業共済への加入も合わせて、災害による被害の軽減と早期の復旧・復興につなげることが大切だ。河川が増水しやすい出水期を迎える中、万が一の事態にも対応できる持続可能な営農を実現したい。