農林水産省は３月３１日、みどりの食料システム法に基づく基本計画を全ての都道府県が策定したことを明らかにした。昨年７月に施行された同法は、持続可能な食料システムの構築に向け、有機農業の拡大や化学農薬、化学肥料の使用量低減を推進するもの。輸入資源への依存を抑制し、国内の生産力を高める食料安全保障の強化にもつながると期待されている。その一方で、地域ぐるみで環境負荷低減を推進する特定区域（モデル地区）は２０２２年度末時点で１２県２３市町となった。特定区域の設定を促進し、持続可能な農業生産への転換を促すことが大切だ。