農林水産省は３月２７日、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を開き、情勢変化を踏まえた農業施策の方向を示した。農業従事者の減少が予想される中、農地の受け皿となる経営や規模の大小にかかわらず付加価値向上を目指す経営体の育成・確保が必要と明記。具体的な支援の考え方では個人経営の経営発展や農業法人の経営基盤の強化など１３項目を挙げて整理した。個人経営の支援では、第三者を含めた円滑な継承へ対策を講ずるとした。食料安全保障の確立など基本法見直しの議論を通じ、生産現場の課題解決につながる道筋を明確にしていく必要がある。