政府は３月２８日、物価高克服などの追加策に２０２２年度予算の予備費２兆２２２６億円を支出すると閣議決定した。農業関係では、飼料価格高騰緊急対策などに総額１３１０億円を計上した。野村哲郞農相は同日の記者会見で「価格高騰による影響の緩和などの効果が速やかに発揮されるよう、事業の着実な実施に努める」と述べた。
　９６５億円を計上した飼料価格高騰緊急対策のうち配合飼料価格高騰緊急特別対策事業には５１４億円を措置した。