農林水産省は１０日、「農泊推進のあり方検討会」を開き、２０２５年度までに年間の延べ宿泊者数を７００万人に増やす目標を掲げた次期「農泊推進実行計画」の骨子案を示した。農泊地域の裾野拡大や地域の魅力充実、インバウンド（訪日外国人）の取り込みなどで、コロナ禍で落ち込んだ宿泊者数の回復とさらなる積み上げを目指す。農泊は移住・定住を見据えた関係人口の創出や農山漁村の活性化、農家の所得向上につながると期待されている。農泊の受け入れ側である農家や地域がメリットを感じ、主体的に取り組めるような環境整備など仕組みの構築が求められる。