農林水産省は１４日、食料・農業・農村政策審議会基本法検証部会を開き、食料・農業・農村基本法の「食料施策」の見直し方向を示した。
　食料安全保障には農産物などの適正な価格形成が必要とし、生産から消費に至るフードシステム全体で適正取引が推進される仕組みの構築を検討する方針を提示。農業者・団体が適切なコスト管理の下で価格交渉できる経営管理や食品に係る消費者のコスト認識など理解醸成を課題とした。委員からは「食料安全保障には再生産が可能な価格形成が大原則だ」などの意見が上がった。