中央酪農会議（中酪）は２月２８日、今年１月時点の全国の酪農家戸数が前年同月比６.８％減の１万１１６３戸となったと発表した。都府県は同８.５％減の６３５６戸、北海道は同４.４％減の４７０７戸となった。地域別では東海は１１.１％減の５２９戸、近畿は１０.４％減の３１１戸と減少幅が２桁を超えている。
　野村哲朗農相は２月２４日の記者会見で、同調査の昨年１２月時点の数値が全国では６.５％減少、都道府県では８.２％の減少だったと報告。「都府県では例年はおおむね５％の減少で推移していた。戸数の減少率が拡大し、離農が進んでいる」と述べ、首相から指示された飼料価格高騰などの激変緩和対策を３月上旬をめどにまとめる考えを示した。