野生鳥獣による農作物被害金額は２０１０年をピークに減少傾向にあるものの、農作物への被害が離農や耕作放棄を招くなど依然として農村に深刻な影響を与えている。高齢化が進む中山間地域では集落の維持さえ難しく、鳥獣害対策まで手が回らないなど現状は厳しい。農林水産省は１７日、全国鳥獣被害対策サミットを開催。鳥獣被害対策に係る人材育成をテーマに、自治体や研究・専門機関、民間企業の代表らが事例を発表した。鳥獣被害の心配なく、営農や暮らしが続けられるよう地域の実情に応じた人材の育成確保や関係機関との連携強化などの支援が求められる。