岸田文雄首相は24日、高止まりする配合飼料価格が畜産経営を圧迫しているとして、2022年度第4四半期(1~3月)についても第3四半期(10~12月)で講じた緊急対策を継続し、コスト抑制を図るよう野村哲郎農相に指示した。補てん単価や財源などの詳細は今後、検討する。ウクライナ情勢や円安などの影響で、トウモロコシなど穀物の国際価格が上昇。トン当たり10万円を超える高値が続いている。価格高騰の影響を緩和する配合飼料価格安定制度の財源不足も懸念される中、危機的な状況を打開し、生産基盤の弱体化を防ぐ対策の実施が必要だ。
(2面・総合)