野村哲郎農相は６日、記者会見で「食料・農業・農村基本法の改正に向け、国民的コンセンサスを形成できるよう議論を積み重ねていく」と述べた。岸田文雄首相は１２月２７日に開いた食料安定供給・農林水産業基盤強化本部で、２０２３年度中の基本法改正案の国会提出を視野に、６月までに政策の新たな展開方向を取りまとめるよう野村農相らに指示しており、同日に決定した「食料安全保障強化政策大綱」で過度な輸入依存からの脱却など一定の方向性を示している。農業・農村を巡る課題が山積する中で、担い手と農地の確保などを基本に持続可能な農業生産の道筋をつけ、食料安全保障の強化に向けた展望を示せるかが焦点となる。