政府は１２月２３日、２０２３年度税制改正大綱を閣議決定し、今年１０月に開始される消費税のインボイス制度（適格請求書等保存方式）について、主に中小事業者を対象とした新たな支援措置を決めた。事業者の税負担や事務負担の軽減が狙い。１万円未満の少額取引はインボイス（適格請求書）を不要とするほか、免税事業者から適格請求書発行事業者に転換すると売上税額の２割を納税額にできる特例を設ける。ただ、課税事業者になると消費税の申告が必要となり、免税事業者は自らの経営を踏まえた判断が求められる。