２０２２年は記録的な大雨や台風など自然災害が全国各地で多発した。農業分野でも大きな被害が相次ぎ、２３年も油断できない状況が続く。ＩＣＴ（情報通信技術）など先端技術を活用したスマート農業に注目が集まる中、ＮＯＳＡＩでもドローン（小型無人機）を導入し、園芸施設や建物の損害評価などに活用する事例が増えている。空撮画像による迅速・的確な評価で共済金の早期支払いにつなげるほか、果樹の植栽図作成や獣害防止による営農への貢献など利用の場面は広がりを見せている。ドローンによる効率的な制度運営や農家サービスの向上に力を注ぐ各地の事例を紹介する。