２０２２年は食料安定供給リスクの急激な高まりに直面した。きっかけはロシアのウクライナ侵攻で、コロナ禍で不安定になった穀物や生産資材の供給網がさらに混乱・停滞し、国際相場の急騰や供給不足を招いた。世界的に食料安全保障が喫緊の課題に浮上した。日本では円安の影響も相まって物価が高騰し家計を直撃。肥料や飼料など生産資材価格の急騰は農家経営に深刻な打撃を与えている。政府は価格高騰の影響を緩和する緊急対策などを措置するとともに食料安全保障の確立を含む食料・農業・農村基本法の見直し検討に着手、関連施策の抜本的な強化・拡充を図る方針だ。また、昨年末から続いた大雪をはじめ、７～８月の大雨や９月の台風など自然災害も多発した。この一年の農業・ＮＯＳＡＩをめぐる情勢を話し合った。