２０２３年産の米政策の概要が固まった。農林水産省は２２年度第２次補正予算で措置した「畑地化促進事業」などの支援で、転作促進と定着化を後押しする方針だ。一方、水田活用の直接支払交付金は、２３年産は従来通り継続するが、２４年産から飼料用米の交付金単価を一般品種に限って段階的に引き下げ、多収の専用品種への移行を促す方針だ。５年間に１度も水張りをしない水田を交付金の対象外とするなど、同省は米政策の見直しを進める。条件不利な中山間地などで、持続可能な水田営農の確立に支障がないか産地の理解を得ながら慎重に進める必要がある。