農林水産省は１１月２５日、農業者の収入減少を幅広く補償する収入保険について、被害年の収入金額を補正する特例や保険による新たな補償タイプの導入などの取り組み方向を自民党農林関係合同会議に示し、了承された。２０２４年の加入者からの実施を目指す。また、収入保険と野菜価格安定制度との同時利用期間は、産地の要望を踏まえて１年延長し、２１年から同時利用する加入者は２３年も同時利用を可能とする。申込期限を１２月末まで延長し、対象となる加入者の意向確認など対処する。