自民党は１１月３０日、農林関係合同会議を開き、政府に「食料安全保障強化政策大綱」の年内策定と予算・施策の抜本的拡充を求める提言をまとめた。党の手続きを経て正式に決定し、首相官邸に提出する。食料・農業・農村基本法の見直しでは、２０２３年度中の改正案などの国会提出も視野に、検証・検討を加速化するよう求めた。食料安全保障の強化では、農産物や生産資材の過度な輸入依存からの脱却と食料安定供給の確保が重要課題となっている。担い手不足や生産基盤の弱体化が進む中、持続的な農業の確立に向け、実効性のある施策の具体化が求められる。