日本飼料用米振興協会は１１月１８日、東京都内で米政策と飼料用米に関する意見交換会を開き、農家や専門家などが参加した。主食用米からの転換で飼料用米の作付面積が過去最高となる一方、農林水産省は２０２３年度から水田活用の直接支払交付金による支援を見直す方針。会合では専用品種の種子確保や多収技術の確立・普及のほか、施策の継続・安定的な実施を求める発言が相次いだ。飼料用米の振興は主食用米の需給安定や飼料自給率向上などに加え、持続可能な食料生産基盤である水田の維持・保全にも重要だ。耕畜連携の推進を基本に生産現場の取り組みを後押しする施策の展開が求められる。