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経営安定と規模拡大 収入保険加入は必須【10月1週号 石川県】

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 【石川支局】白山市の農事組合法人キタジマ(水稲23ヘクタール、大豆15ヘクタール、麦6ヘクタール)の代表理事・中村一彦さん(67)は、収入保険に加入し経営の安定を図っている。加入の必要性や経営の課題などを聞いた。


 2017年に集落営農組織を法人化しました。構成員は10人で、水稲、麦、大豆を作付けています。青色申告は19年に始め、収入保険には21年に加入しました。農業共済は品目ごとの加入で手続きもそれぞれ分かれていました。収入保険は一度の加入手続きで、作付品目すべてがカバーできます。保険料等の支払合計額が共済掛金の合計より抑えられることが魅力でした。青色申告2年分の提出では、補てん金額の限度が最大ではありません。それでも加入を決めたのは、自然災害を含めたさまざまな要因で収入が減少したときに補償されるからです。補償があることで、滞りない構成員への賃金の支払いや設備投資などができるので、いざというときに役立つ保険だと思います。21年産は米価の下落に加え、長雨で大豆は不出来で、米の早生品種は生育不良になったため収量が減りました。収入の減少が見込まれたため、保険期間中につなぎ融資を受け取りました。おかげで無事に1年を締めることができ、ひと安心でした。近年頻発する異常気象は予測ができず、一度に多大な被害が出ています。被害に遭い、自らの努力では立て直せないとき、経営を安定させるためにも保険は必須です。高齢化に伴い水田の作業受託が増え、規模拡大する予定です。収入保険を後ろ盾に、地域の農地を守る役割を果たし続けたいと考えています。

〈写真:「農地を任されたからには、経営をしっかり守りたい。収入安定のためにも、今後は転作作物により力を入れていきたい」と中村さん〉