農林水産省は８月３１日、２０２１年度の「日本型直接支払」の実施状況を発表した。中山間地域等直接支払交付金の交付面積は、前年度比４万２３９７ヘクタール減の５９万６５１４ヘクタールとなった。協定数（１８６増の２万４１７１）と協定面積（１万１４９３ヘクタール増の６５万２５６２ヘクタール）はともに増加したが、交付対象要件の明確化などに伴い交付面積は減少したという。
　対象農用地面積に占める交付面積の割合は５.５ポイント減の７９.４％。交付総額は棚田地域振興活動加算など加算措置の適用拡大により、１億８９００万円増の５２３億６９００万円だった。