農業経営の法人化が着実に進んでいる。農林水産省によると、農業経営体９７万５１００経営体（今年２月１日現在）のうち、法人経営体は前年比１．９％増の３万２２００経営体となった。法人化は、経営管理の高度化や多様な人材の確保、対外信用力の向上、円滑な経営継承など利点が多い。一方、社会保険の加入が義務化され、経理の事務が増えるなど負担もある。農業経営の法人化について手順や注意点などを整理する。