岸田文雄首相は１５日、「物価・賃金・生活総合対策本部」で、輸入小麦の政府売り渡し価格を１０月以降も現行水準に据え置くよう野村哲郎農相に指示した。輸入小麦を原料とする食品の値上げを抑制し、家計への負担軽減を図るのが狙い。対策本部では、ガソリンなど燃油価格高騰対策や地方創生臨時交付金の増額などを含めた追加策を９月上旬をめどにまとめる。